日本の成人年齢が18歳になることをご存知でしたか?
これまで未成年者は、20歳で成人として認められて大人の仲間入りをしていました。
この「20歳で成人」という仕組みが民法改正で変更になります。
成人年齢が18歳になるのはいつからなの?何がかわるの?
2022年(令和4年)4月1日から成年年齢が20歳から18歳に変更になります。
4月1日に18歳、19歳に達している人は、その日から新成人です。
18歳成人に変更になる理由はなぜなの?
- 成年年齢を18歳に引き下げる理由は、18歳・19歳の若者の自己決定権を尊重するため
- 18歳・19歳の若者に積極的な社会参加をしてもらうため
- 選挙権年齢などが18才と定められていることもあって、18歳を成人として扱う議論がすすんだため
となっています。
ちなみに、世界の187の国と地域のうち約75%にあたる141の国が18才で成人としています。
日本の20歳成人は世界でみると、すこし遅いようです。
18歳成人で変わることは?メリットやデメリットってあるの?
18歳成人で変更になることがありますが、変化することで注意が必要なことも出てくるので、メリット・デメリットという風にとらえるのは難しいようです。
✅18歳成人でかわることは、
- 親の同意が無くてもスマホの契約といった契約行為を行うことができる
- クレジットカードの作成
- 自分の住む場所や進学、就職といったことを自分の意志で決めることができる
- 10年パスポートの取得ができる
- 公認会計士や司法書士などの国家資格が必要な職業につける(※資格試験にパスする必要あり)
- つみたてNISAやNISAなどの20才以上となっている項目は18才以上、20才未満の項目が18才未満に変更となります
- 未成年者が行った契約は取り消すことができた未成年者取消権がなくなります。
- 女性の婚姻できる年齢が18歳に変更となります
- 養育費などは、取り決めがされた時点の成人年齢のままで判断されることが多いと考えられます。
18歳成人となることで、年齢の要件を満たしていれば部屋を借りたり、クレジットカードやスマホを契約するといった契約を親の同意が無くてもできるようになります。
18歳が成人となっても できないこと
これまで20才以上でなければできなかった項目の中で、下記のものは、そのまま20才以上という条件が継続されます。
・飲酒
・喫煙
・ギャンブルなど
・刑事責任
・養子縁組
・国民年金への加入
・児童福祉法による保護規定
・成人するまでという契約事項(改正以前に取り決められた養育費など)
18歳が成人となって注意が必要なこと
18歳で成人となることで できることが多くなりますが、その反面として注意が必要なことが増えてきます。
特に、18才で契約ができるようになるのはデメリットと考える人も多くいます。
よく意味もわからないままクレカのリボ払いを選んでしまったり、収入でまかなえないような金額を借り過ぎてします人が増えてしまうのではないかと心配されています。
本人はもちろん、周囲の方も必要であればわけへだてなくサポートしてあげて欲しいですね。
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